出展・セミナー申込書

出展等に関する規約

1. 契約の成立
   主催者が申込書を受領した時点をもって、契約が成立するものとします。
2. 小間の転貸などの禁止
   申込者は、自社分の小間を主催者の承諾なしに転貸、売買、交換あるいは譲渡することはできないものとします。
3. 共同出展者の取扱い
   2社以上の申込者が共同で出展する場合、1社が代表して申し込み、共同出展する社名などを申し込み時に主催者へ通知するものとします。
4. 出展物の設置及び撤去
   申込者は、主催者の定めるスケジュールに沿って小間内の装飾、及び出展物の搬入出を行わなければならないものとします。
   会期中の出展物の搬入・移動・搬出の必要が発生した場合は、主催者の承認を得た後、作業を行うこととします。
5. 展示場の使用
   宣伝・営業活動はすべて展示小間の中に限られるものとします。
   各申込者は、宣伝活動のために小間近辺の通路が混雑することのないよう責任を持つものとします。
   装飾物などいかなるものも、割り当てられた面積の範囲を越えてはならないものとします。主催者はその音、操作方法、材料またはその他の理由から問題があると思われる装飾物・展示物など、展示会の目的に沿わないすべての行為を禁止又は撤去する権限を有するものとします。
   上記の制限または撤去が行われた場合、主催者は申込者に対しいかなる返金、またはその他の関連費用負担の責を負わないものとします。
6. 出展物の管理と免責
   主催者は、展示会場の管理・保全について事故防止に最善の注意をはらいますが、あらゆる原因から生ずる各出展物の損失または損害についてその責任を負いません。
7. 保証条項
   申込者は主催者に対し、展示会の出展品またはこれに関連する出展品についての印刷物その他の媒体が、第三者の商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他の知的財産権を侵害するものでないことを保証するものとします。
8. 申込者の義務
   (1) 申込者は主催者に対し、自己の展示会の出展に関係する行為が、第三者の商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他の知的財産権を侵害しているとの主張があった場合、すみやかにその責任において第三者との紛議を解決し、展示会の正常かつ円滑な進行を妨げない義務を負うものとします。
   (2) 団体出展の場合の責任者も、当該団体の構成員である申込者に対する第三者からの知的財産権侵害のクレームについて、前項と同様の義務を負うものとします。
9. 損害賠償
   (1) 申込者は、自己またはその代理人の不注意その他によって生じた、会場設備または展示会の建造物、もしくは人身等に対する一切の損失についての責任を負うものとします。
   (2) 申込者は主催者に対し、以下の場合にはその請求に起因する訴訟から生じた訴訟費用、債務（弁護士報酬を含む）、必要経費および損害賠償について主催者に補償する義務を負うことに同意するものとします。
   ①申込者の展示会の出展に関係する行為が、第三者の商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき、主催者に対して訴訟が提起された場合（申込者とともに被告とされた場合を含む）。
   ②①の訴訟において、主催者が判決、または裁判上もしくは裁判外の和解において損害賠償義務を負うことになった場合（和解について、主催者は申込者の意思に拘束されないものとします）。
   (3) 主催者は展示会の告知広告、ガイドブック等のプロモーション用資料の中に生じた誤字、脱字に関する責任は負わないものとします。
10. 展示小間位置・セミナー等時間割の決定
    展示小間位置および出展者セミナー、出展者プレゼンテーションの時間割は申込日、契約日、出展規模、セミナー内容、出展実績等を考慮のうえ主催者が決定し、発表します。
11. 展示会の中止・中断・変更
    (1) 以下の場合により、主催者は展示会の開催及び継続が不可能若しくは困難であると判断した場合、展示会を中止、中断、会期の短縮および会期日程や会場の変更をすることがあります。
    • 展示会が開始される土地建物が利用できなくなった場合及び開催に不適切と主催者が判断した場合。
    • 政府、行政、及び公的機関によるイベントの自粛要請、自粛検討、自粛命令、中止要請、中止検討、中止命令などにより主催者が開催は適切でないと判断した場合。
    • 不可抗力的事由により開催ができなくなった場合若しくは開催が適切ではないと主催者が判断した場合。
    (2) 前項の不可抗力的事由とは、台風、豪雨、暴風、水害、地震などを含む天災地変、疫病、公衆衛生リスク、交通機関の遅延・運休、戦争、内乱、テロ、ストライキその他、主催者の責めによらない事由を指します。
    (3) 申込者はいかなる場合でも、その決定により被った損害を主催者に対して請求できないものとする。また主催者はいかなる場合でも、これによって生じる損害、費用の増加、その他申込者に生じた不利益的な事態については責任を負わないものとします。
    (4) 会期前、会期開始後に、中止、中断と判断した場合、お支払いいただいた出展料およびスポンサー料はそれまでにかかった合理的な経費を差し引きご返金いたします。
    (5) 会期前、会期開始後に関わらず、お申し込み後であって、まだご入金いただけていない時点で中止、中断と判断した場合、中止、中断までにかかった経費に関して、あらためてご請求書を発行いたします。指定期日までにお振込みください。なお、お手元にある出展料およびスポンサー料の請求書は破棄していただくことになります。
12. 出展料金支払い方法
    申込者は主催者が発行する請求書に基づき、請求書記載の期日までに出展料およびそれに付随するオプション代金を支払うものとします。
    申込者からの支払いは、主催者が請求書に記載した指定口座に日本円で支払うものとします。
    約束手形・小切手等の取扱いはいたしません。
13. 変更または解約について
    本申し込み手続き後の解約は原則として出来ません。
    但し、事務局でやむを得ないと判断した場合は解約を認めます。
    • 申込小間数及び申込㎡数などを削減する場合
    • 単独出展を解約し、共同出展などへ変更する場合
    上記の場合、書面による解約通知を受領した日を基準とし、次の基準で解約料をご請求いたします。

    書面による解約通知を受領した日を基準とする	解約料率
    2025年5月30日（金）まで	ご請求額の0％
    2025年7月11日（金）まで	ご請求額の50％
    2025年7月12日（土）以降	ご請求額の100％

14. 査証の取得
    海外の申込者が、査証の取得を必要とする場合は、招聘保証書・招聘理由書を含む必要書類は申込者の責任において作成、手続きを行うものとします。
    主催者は原則として、日本国外務省が定める書式の招聘保証書・招聘理由書を申込者に対して発行しないものとします。
    また、日本国大使館または領事館から査証が発給されず、出展希望者が出展できなかったことによる一切の損害について、主催者は何らの責任を負いません。
15. 規約の遵守および安全対策への協力
    申込者は、主催者が定める一連の規約を遵守することに同意するものとします。
    また、主催者が講じる感染症を含む安全対策に協力するものとします。
16. 規約の変更と追加
    申込者は、この規約に定められていない事項、またはこの規約の条項について疑義が生じた場合は、主催者の決定に従うものとします。
    主催者は、各年度ごとの申込者に通知の上、この規約を改定あるいは追補できる権利を有するものとします。
17. 準拠法
    本契約の準拠法は日本法とします。
18. 合意管轄裁判所
    本契約に関する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

（2023年11月21日 改定）